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【徹底比較/検証】iPad POSレジシステムの比較まとめ

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2016年タブレットPOS市場の流れ

最近のタブレットPOS事情について



2016年に入りタブレットPOSが既存のレジスターを浸食しはじめています。

都内の商業施設に訪れると、タブレットPOSをよくみかけます。
特に新規オープンの飲食店に入ると、よく見かけます。
(最近、知り合いの飲食店経営者数名がスマレジとユビレジを導入していました。評判はどちらも良さげです)

ということで国内のタブレットPOS導入の勢いは加速している感じです。

ナゼ?ココまでタブレットPOS(モバイルPOS)が加速していくのでしょうか?
少し考察してみました。

要因は”コスト”と”機能”

大きな要因は2つです。

加速する要因1つ目は、やはり”コスト”です。
既存のPOSレジシステムに比べると、圧倒的に安くなります。
既存のPOSレジシステムは、だいたい60万〜200万円くらいかかると言われています。
この価格が、タブレットPOSですと、iPadやレシートプリンターなどの周辺機器を含めて約10万〜15万円程度で一式揃えることができます。

このコストパフォーマンスは、既存のレジメーカーにとっては衝撃的でしょう。
昨今騒がれている東芝のニュースが物語っているかもしれませんね。

東芝の中間営業赤字900億円前後に
東芝テックのPOS減損が響く

-東洋経済ONLINE-


そして加速する要因の2つ目は、”機能”です。

めまぐるしく変化していく時代、お店の運用スタイルも少しずつ変化が求められています。
それも非常に早いライフサイクルで変化していきます。

例えば、

・インバウンド需要により免税店舗の増加
・消費税増税にともなう、商品価格見直と税対応
・現金やクレジット以外での決済需要の増加

などなど。

そういう状況下で店舗は、”機能”を有するITシステムをお店側は利用する必要があります。
既存のPOSメーカーよりタブレットPOSレジはこの点でも対応スピードは早いです。


国の助成金・補助金も追い風に

POSレジ市場は、2016年以降、レジ切り替え・入れ替えブームが起きそうです。

国は、消費税率引上げ(10%)に伴う低所得者対策として、平成29年4月に軽減税率制度を、導入すると決めました。

これに伴い、平成29年4月から平成33年3月までの経理方式 に特例を設け、平成33年4月からの経理方式を適格請求書等保存方式へ変更する予定となっています。

また、この軽減税率制度の導入により、対応が必要となる事業者(主に中小の小売事業者)は、レジ導入やシステムの改修が必要となるため、その改修支援という名目で国家予算予備費996億円を使うことも決まっています。

中小企業庁から資料があります。
■消費税軽減税率(案)への対応について
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151225keigenzeiritsu.pdf

ようは、中小企業の小売事業を対象として、軽減税率対応のレジへ入れ替えた場合に、
その費用の2/3(上限20万円)までの補助を負担するという内容です。

タブレットPOSレジの導入費用は、およそ10〜20万円程度です。
この補助金を使えば、数万円で高機能なPOSレジを導入することができます。

これは、国内でタブレットPOSレジの導入が加速する要因となるでしょう。


タブレットPOSメーカーAirレジとスマレジでは、
軽減税率制度によるページや特設ページがありました。
詳しく知りたい方は、こちらもどうぞ。

Airレジ

軽減税率について
https://airregi.jp/jp/features/keigen/request.html

スマレジ

消費税 軽減税率制度 はじまります。
http://keigen.smaregi.jp/

複数税率でも大丈夫!スマレジは軽減税率にいち早く対応します
http://smaregi.jp/news/press/20151225322.php


また、日本商工会議所では、中小企業での活用が期待されるタブレット端末を
使ったPOSレジ・モバイル決済の導入について初心者向けに説明した資料
やってみよう! タブレット端末を使ったPOSレジ・モバイル決済入門~
導入と活用のポイント解説~
」を商工会議所ライブラリーに掲載しています。

日商ニュース記事
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2016/0114114723.html





2016年も、目が話せないタブレットPOS市場。
みなさんもぜひ、導入検討してみてはいかがでしょうか?


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